内外航空サービス株式会社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-7　五島育英会ビル7階 観光庁長官登録旅行業第94号 お客様各位

本旅行条件は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法12条の5に定める契約書面の一部となります。

（1） この旅行は、内外航空サービス株式会社（観光庁長官登録旅行業第94号）（以下「当社」といいます。）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。 （2） 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅行管理することを引き受けます。 （3） 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます。）及び当社旅行業約款企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます。）によります。

（1） 当社又は当社の受託営業所にて（以下「当社等」といいます。）当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記の申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社等が予約の承諾をし申込書と申込金を受領したときに成立するものといたします。 （2） 当社等は電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立しておらず、当社等が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社等はお申し込みはなかったものとして取り扱います。 （3） 旅行契約は、郵便又はファクシミリでお申し込みの場合、申込書の提出と申込金のお支払後、当社等がお客様と旅行契約を承諾する通知を出したときに、また電話によるお申し込みみの場合は、本項（2）により申込書と申込金を当社等が受理したときに成立いたします。 （4） 申込金 区分 申込金（おひとり） 旅行代金が30万円以上 50,000円以上旅行代金まで 旅行代金が15万円以上30万円未満 30,000以上旅行代金まで 旅行代金が15万円未満 20,000円以上旅行代金まで ただし、特定期間、特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。 また、上表内の「旅行代金」とは、第7項の「お支払対象旅行代金」をいいます。 （5） お申し込みみの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社等は、お客様の承諾を得てお客様をウエイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力することがあります。この場合でも当社等は申込金を申し受けます。ただし、「当社等が予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「結果として予約ができなかった場合」は、当社等は当該申込金を全額払い戻します。 （6） 本項の（5）の場合で、ウエイティングコースの契約の成立は、当社等が予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

（1） 20才未満の方は保護者の同意書が必要です。15才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。75才以上の方は、所定の「健康アンケート」の提出をお願いすることがあります。旅行の安全かつ円滑な実施のためにコースによりご参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。また、ご参加の場合に、コースの一部についての内容を変更させていただく場合があります。 （2） 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。 （3） 慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、障害をおもちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なおこの場合、医師の診断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。なお、お客様からの申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。 （4） 当社は、本項（1）（2）（3）の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、（1）（2）はお申し込みの日から、（3）はお申し出の日から、原則として10日以内にご連絡いたします。 （5） お客様がご旅行中に疾病、障害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。 （6） お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。 （7） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は、団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。 （8） その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

（1） 当社等は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。 （2） 本項（1）の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の2週間〜7日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。）ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前にあたる日以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。

旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社等が指定する期日までにお支払いいただきます。

「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第3項の（4）「申込金」、第15項（1）の①のアの「取消料」、第15項（1）の②のアの「違約料」､及び第23項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

（1） 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃（等級の選択ができるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットに明示します。） （2） 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所/旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。） （3） 旅行日程に明示した観光の料金（バス料金・ガイド料金・入場料） （4） 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。） （5） 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金 （6） 手荷物の運搬料金：お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合はお1人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずね下さい。また、一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬していただく場合があります。） （7） 団体行動中の心付け （8） 添乗員同行コースの同行費用 上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

前第8項のほかは旅行代金に含まれません。 その一部を以下に例示いたします。 （1） 超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について） （2） クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付けその他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。 （3） 渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金。） （4） 傷害・疾病に関する医療費等。 （5） ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金。 （6） 日本国内の空港施設利用料。 （7） 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費。及び旅行開始日の前日、旅行終了当日等の宿泊費。 （8） 旅行日程中の空港税等（日本国内交通税を含む）。（ただし、空港税を含んでいることを当社がパンフレットで明示したコースを除きます。） （9） 運送機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限る。） （10） その他募集広告内で「○○料金」と称したもの。

（1） 第7項でいう「追加代金」は、以下の代金等をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。） ① お1人部屋を使用される場合の追加代金。 ② ホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。 ③ 「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。 ④ ホテルの宿泊延長のための追加代金。 ⑤ 航空座席のクラス変更に要する運賃差額。 ⑥ その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの（アーリーチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等）。 （2） 第7項でいう「割引代金」は、以下の代金等をいいます。（あらかじめ、割引後の旅行代金を指定した場合を除きます。） ① 1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した1人あたりの割引代金。 ② その他のパンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの。

旅券・査証について （日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せください。） 旅券（パスポート）：国により、それぞれ一定の残存期間が必要となります。 査証（ビザ）：国により、査証が必要です。現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客様の責任で行ってください。これらの手続き等の代行については、販売店が渡航手続き料金をいただいてお受けいたします。

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において止むを得ないときは変更後にご説明いたします。

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の変更は一切いたしません。 （1） 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。 （2） 当社は本項の（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。 （3） 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。 （4） 第12項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他諸設備の不足が発生したところによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。 （5） 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。 （6） 奇数人数でお申し込みの場合に1人部屋を利用するお客様から1人部屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が1人部屋となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、1人部屋を利用するお客様から1人部屋追加代金を申し受けます。

お客様は万一の場合、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社等に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として1万円をいただきます。また契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、交替をお断りする場合があります。

（1） 旅行開始前 ① お客様の解除権 ア. お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、当社等の営業時間内にお受けします。当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消料をいただきます。 区分 取消料 一 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。） イ 旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。） 旅行代金の10% ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の20% ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の50% ニ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100% ニ 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約 イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。） 旅行代金の20% ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除（ハ及びニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の50% ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の80% ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100% 三 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。 注 「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十日から八月三十一日までをいいます。 備考： 取消料の金額は、契約書面に明示します。 イ. お客様は次の各一に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。 第12項に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が以下に例示するような重要なものである場合に限ります。 旅行開始日又は終了日の変更 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更 運送機関の種類又は会社名の変更 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 宿泊機関の種類又は名称の変更 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 第13項（1）に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 当社がお客様に対し、第5項の（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。 当社の責に帰すべき事由によりパンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。 ウ. 当社は本項「（1）の①のア」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項「（1）の①のイ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。 （2） 当社の解除権 ア. お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「（1）の①のア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。 イ. 次の各一に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。 お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。 お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。 お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。 お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、4/27〜5/6、7/20〜8/31、12/20〜1/7に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。 スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成熟しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合においてパンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 ウ. 当社は本項「（1）の②のア」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項「（1）の②のイ」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。 （2） 旅行開始後の解除 ① お客様の解除・払い戻し ア. お客様の都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。 イ. 旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由により募集パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分をお客様に払い戻しいたします。 ② 当社の解除・払い戻し ア. 旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。 お客様が病気その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。 お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において旅行の継続が不可能となったとき。 イ. 解除の効果及び払い戻し 本項「（2）の②のア」に記載した事由でお客様又は当社が旅行契約を解除したときは、本項「（1）の①のア」によりお客様が取消料を支払って旅行契約を解除するときを除き、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。 ウ. 本項「（2）の②のアのa、c」により当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。 エ. 当社が本項「（2）の②のア」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様がすでに提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

（1） 当社は、「第13項の（2）（3）（5）の規定により旅行代金を減額した場合」又は「前15項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。 （2） 本項（1）の規定は、第19項（当社の責任）又は第21項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

お客様は、旅行開始後終了までの間、企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

（1） 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。 （2） 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員の同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。 （3） 添乗員が同行しない旅行にあっては現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。 （4） 添乗員の業務は原則として8時から20時までといたします。

（1） 当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下手配代行者といいます。）の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対し通知があった場合に限ります。 （2） お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項（1）の責任を負いません。ただし、当社あるいは当社の手配代行者の過失が証明されたときはこの限りではありません。 ア. 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。 イ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。 ウ. 官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらのための生じる旅行日程の変更、旅行の中止。 エ. 自由行動中の事故。 オ. 食中毒。 カ. 盗難。 キ. 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮。 （3） 手荷物について生じた本項（1）の損害につきましては、本項（1）の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお1人あたり最高15万円まで（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）といたします。

（1） 当社は前項（1）の当社の責任が生じるか否かを問わず、企画旅行契約約款特別補償規定により、お客様が企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては補償金及び見舞金を、また、手荷物に対する損害につきましては損害補償金を支払います。死亡補償金として海外旅行2,500万円、国内旅行1,500万円、入院見舞金として入院日数により海外旅行4万円〜40万円、国内旅行2万円〜20万円、通院見舞金として通院日数により海外旅行2万円〜10万円国内旅行1万円〜5万円、携行品にかかる損害補償金（15万円を限度）（ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円）を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。 （2） お客様が企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビングハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。 （3） 当社が本項（1）に基づく補償金支払義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

（1） お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の企画旅行契約約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。 （2） お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。 （3） お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

（1） 当社の主催旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料を収受して当社が実施する企画旅行（以下「当社企画のオプショナルツアー」といいます。）の第20項（特別補償）の適用については、当社は、主たる企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社企画のオプショナルツアーは、パンフレット等で「企画・実施者：当社」と明示します。 （2） オプショナルツアーの企画・実施者が当社以外の現地法人である旨をパンフレットで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第20項（特別補償）で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき損害賠償金を支払います。また、当該オプショナルツアーの催行に係る企画・実施者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該オプショナルツアーが催行される現地法人及び当該企画・実施者の定めに拠ります。 （3） 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第20項の特別補償規定は適用しますが、それ以外の責任を負いません。

（1） 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の①②③④で規定する変更を除きます。）は、第7項で定める「お支払い対象旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第19項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。 ① 次に掲げ事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているのにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。） ア. 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変。 イ. 戦乱。 ウ. 暴動。 エ. 官公署の命令。 オ. 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止。 カ. 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供。 キ. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置。 ② 第15項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。 ③ 次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更であっても「最終旅行日程表に記載した日程からの変更の場合で、募集パンフレットに記載した範囲内の旅行サービスへの変更である場合」は、当社は変更補償金を支払いません。 ④ 募集パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける日時や順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。 （2） 本項（1）の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第7項で定める「お支払い対象旅行代金」に15%を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。 当社が変更補償金を支払う変更 変更補償金の額＝1件につき下記の率×お支払い対象旅行代金 旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合 一. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5% 3.0% 二. 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0% 三. 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。） 1.0% 2.0% 四. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0% 2.0% 五. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0% 六. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0% 2.0% 七. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0% 2.0% 八. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0% 九. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0% 注一： 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。 注二： 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供されたサービスの内容との間に変更が生じた時は、それぞれの変更につき一件として取り扱います。 注三： 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。 注四： 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。 注五： 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。 注六： 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

① 当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払いを受けること（以下「通信契約」といいます）を条件に、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。 ② 通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。 ③ 通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。ただし当該契約の申込みを承諾する旨を通知をメール、FAX、留守番電話等で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。 ④ 通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。

この旅行条件は2010年1月1日を基準としています。また旅行代金は2010年1月現在有効のIIT運賃及び航空運賃、適用規定に基づいて算出しています。なお旅行代金の変更について定めた当社約款第14条第1項から第4項の規定の適用に関しては、幅運賃制であるIIT運賃（個人包括旅行運賃）の適用を受ける旅行代金は、認可された幅の範囲内での航空運賃の増額又は減額による変更はいたしません。

（1） 当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。 （2） 子供代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上、12才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で航空席を使用しない方に適用します。 （3） 発着空港と旅行契約の範囲については、例えば「東京発」（又は「関西空港発」）とパンフレット等に明示した場合で、日本国内の東京（又は関西空港）以外の他の空港から「追加料金なし又は所定の追加料金でご参加が可能な旨」を表示した場合でも、旅行契約の範囲は「東京発から東京着まで」（又は「関西空港発から関西空港着まで」）となります。 （4） 保健衛生について 渡航先の衛星状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページhttp://www.forth.go.jp/でご確認ください。 （5） 海外危険情報について 渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、下記の外務省「外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。 （6） 渡航先に「海外危険情報」発出された場合の催行中止について 旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。（※各社において対応方法を決定してください）。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。 （7） 海外旅行保険について 病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問い合わせください。 （8） お買い物案内について お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全をきしておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本への持ち込みが禁止されてる品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。 （9） 事故等のお申出について 旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合はその事情がなくなり次第ご通知ください。） （10） 個人情報の取扱について 当社及び下記「販売店」欄記載の受託旅行業者は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。 ※このほか、当社及び販売店では、（1）会社及び会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内。（2）旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。（3）アンケートのお願い。（4）特典サービスの提供。（5）統計資料の作成。にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、下記のお問い合わせ窓口宛出発前までにお申出ください。 TEL：03（6910）0134 （11） 募集型企画旅行契約約款について この条件に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページhttp://www.naigainet.co.jp/tabi/からもご覧になれます。